鹿嶋市議会 2021-12-06 12月06日－一般質問－02号
そのほかの内容としまして、資金計画でございますが、補助対象事業費の見直しに伴いまして環境型社会形成推進交付金の交付額が、当初計画から約４億7,000万円の増額、また震災復興特別交付税につきましては本来令和２年度が制度の最終年度でありましたが、令和３年度も引き続き交付が受けられることとなり、本市と神栖市、２市合わせて約27億円の交付税措置がされております。
そのほかの内容としまして、資金計画でございますが、補助対象事業費の見直しに伴いまして環境型社会形成推進交付金の交付額が、当初計画から約４億7,000万円の増額、また震災復興特別交付税につきましては本来令和２年度が制度の最終年度でありましたが、令和３年度も引き続き交付が受けられることとなり、本市と神栖市、２市合わせて約27億円の交付税措置がされております。
環境型社会形成推進交付金、震災復興特別交付金の状況について、お伺いいたします。鹿島地方事務組合の負担金についてのご説明を願います。また、広域ごみ中継施設整備、神栖市、鹿嶋市それぞれ、広域ごみ中継施設を整備するための基本計画及び基本設計並びにＲＤＦセンターの躯体調査について、説明を求めます。 次に、災害等対策事業についてです。
令和３年度は、施設整備の財源として循環型社会形成推進交付金を活用することから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める環境型社会形成推進地域計画の策定を進めていきます。 次に、消防・救急体制の整備についてでございますが、岩間消防署は築後43年が経過しており、施設建設に向けた実施設計を進めてまいります。
環境型社会の推進につきましては、リサイクルフェアなどを通じました環境学習や啓発活動など、リサイクルの意識向上を図りますことによりまして、ごみの減量化、再資源化を促進してまいります。また、省エネルギー対策や新エネルギーの導入を促進するとともに、太陽光発電等の施設設置の際には、自然環境や景観に配慮した適正な設置を促してまいります。
同年６月19日の閣議決定では、第４次環境型社会形成推進基本計画の中に盛り込まれております。 そういうことで、国も、国外においても、取組をされておりまして、今回のＳＤＧｓやそんなものの中で、ＳＤＧｓは国連のサミットで決まったものですけれども、そういうものの中でいろいろな形で織り込まれております。
ごみ分別の徹底に向けての施策についてですが、国が進める資源環境型社会の構築に向けましては、議員ご指摘のとおり、ごみ分別の徹底を実践していくことが非常に重要であると認識しております。本市におきましても第３次鹿嶋市総合計画後期基本計画の中で資源循環型社会の形成を目指し、従来の３Ｒに、不要なものは買わない、リユース、修理する、リペアの２つのＲを加えた５Ｒの普及を促進していくと位置づけております。
今年度から鹿行広域事務組合に事務移管をいたしまして、現在、環境型社会形成推進計画の策定と、３つの市の首長と及び担当部長を構成員としますごみ処理施設建設用地選定委員会において、各市から選定された候補地について比較・検討を行っているところでございます。
ごみ処理施設基本構想等策定、事業概要、神栖市・鹿嶋両市の可燃ごみの処理については、ＲＤＦ化をやめ、焼却処理に移行する方向性に至ったことから、新たに環境型社会形成の推進に必要なごみ処理施設を設備するため、両市において施設整備に係る基本構想等をまとめるものであります。
その中に４つの基本目標として、自然共生社会「自然と共生する、水とみどり豊かな生物多様性に恵まれたまち」、低炭素社会「クリーン・グリーンでスマートな低炭素社会をめざすまち」、環境型社会「資源を有効に利用し、持続可能な社会を育むまち」、生活環境「心身ともに健康で、安全で安心な生活ができるまち」「美しい環境をまもり、文化や歴史を次世代につなぐまち」の以上４点が示されております。
国・県支出金につきましては、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、環境型社会形成推進交付金、学校施設環境改善交付金、森林機能緊急回復整備事業費補助金、緊急雇用創出事業補助金、国勢調査費交付金などの減を見込んだことにより、前年度当初に比し7,867万9,000円、4.7％の減で見込みました。
2000年にようやく施行された環境型社会形成推進基本法にもそぐわないものです。これらも政府の姿勢がほとんど変わらないところに自治体の苦労がありますが、ごみ問題を考える場合、地球の限りある石炭、石油、森林植物などを守ることを最優先し、焼却によるダイオキシン、ＣＯ２、重金属の発生や埋め立てによる土壌汚染など、環境汚染を起こさないごみ問題を深刻に考えるときです。ごみ問題は命と健康にかかわる問題です。
事業推進に当たっては、これまでに環境型社会形成推進地域計画を初め、長寿命化計画、工事発注仕様書を作成してまいりました。本年度から平成31年度までの期間で、基幹的設備改良工事を予定しており、現在、発注準備を進めております。 次に、つくば市のごみ処理の実情と処理の実績についてでございますが、昨年度クリーンセンターに搬入されたごみは８万トンあります。焼却及びリサイクルのための中間処理を行いました。
石岡市議会環境経済委員会の昨年８月26日の会議録などでこれまでに明らかになってきた施設の概要は，焼却炉処理能力は日量220トン，総事業費132億円，そのうち国の補助が環境型社会形成推進交付金として３分の１の44億円，自治体負担が88億円であり，供用開始は平成32年度を目標としております。
次に、鉾田・行方・潮来一般廃棄物広域処理の促進協議会負担金についてですが、３市の広域処理の事業実施の方針、さらに建設予定地の選定など計画づくりを説明すると、このようになっておりますが、環境型社会形成推進地域計画の策定と具体的には説明書きがされておりますが、鉾田市の基本的な考えにつきましてお伺いをいたします。 次に、鉾田市民交流館整備事業についてであります。
持続可能な環境型社会づくりの実現のためにも、ひたちなか市も近隣市町村と同じように、多少なりとも補助を考えてよいのではないかと思いますが、ひたちなか市の普及率はわかりませんが、近隣市町村が助成しておりますので、ひたちなか市もそろそろ近隣市町村並みに補助を出すだろうと市民は思い、太陽光発電設置を先延ばしにしているような気もしますので、当局の考えをお伺いいたします。
持続可能な環境型社会づくりの実現のためにも、ひたちなか市も近隣市町村と同じように、多少なりとも補助を考えてよいのではないかと思いますが、ひたちなか市の普及率はわかりませんが、近隣市町村が助成しておりますので、ひたちなか市もそろそろ近隣市町村並みに補助を出すだろうと市民は思い、太陽光発電設置を先延ばしにしているような気もしますので、当局の考えをお伺いいたします。
環境型社会の形成につきましては，平成24年度から，常総地方広域市町村圏事務組合の新しいごみ処理施設が稼働します。従来の施設よりも処理能力が小さくなっていることから，さらなるごみの減量化や再資源化を推進する必要があり，容器包装プラスチックや，ペットボトルを資源にするため，ごみ分別方法が５種13分別から５種16分別となり，さらに粗大ごみ処理も有料となります。
そこで，龍ケ崎市女性会による事例発表，環境型社会の形成として，小・中学生の参加による菜の花プロジェクトの紹介が出されております。また現在，公用車の一部でありますが，利用しています廃食用油をリサイクルしたバイオディーゼル燃料ＢＤＦなど，バイオマス利用の拡大に努めている取り組みも事例として紹介，活動報告がなされたわけであります。
容器包装廃棄物の発生抑制，再利用，再資源化を促進し，環境型社会の実現を図るため，経済協力開発機構が提唱する拡大生産者責任及びデポジット制度の導入について，積極的に検討し，早期に制度化を図るよう要望いたします。 以上，提案理由の説明を申し上げましたが，議員各位のご賛同をお願いいたしまして，提案理由の説明といたします。 ○議長（小貫昭夫君） これから質疑を行います。
稲敷市では、資源の消費が抑制され環境への負荷が少ない環境型社会を構築するため、ごみの減量化、資源化を推進するために、平成22年３月に稲敷市バイオマスタウン構想を策定されたようであります。今や地球温暖化問題など、地球環境の保全と循環型社会の構築は、全世界的に課題として問題提起されています。